自民党が「携帯電話税」検討開始 財源確保・青少年健全化が目的

携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
　自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。
財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、
自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し
「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm
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